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よくある質問Q&A

司法書士部門

会社設立までには、どのくらい日数がかかりますか?

およそ2~3週間が目安となります

最初の打ち合わせ時から登記完了まで、およそ2~3週間が目安となりますが、急げば10日程度に短縮することも可能です。ただし、発起人・取締役の印鑑証明書の手配、会社実印の作成、必要書類への押印、資本金の払込み等、お客様のご協力が不可欠です。

資本金はいくら必要になりますか?

資本金1円でも株式会社が設立できるようになりました

会社法施行により、資本金1円でも株式会社が設立できるようになりました。ただし、資本金が極端に少ないと、金融機関・取引の相手方等からの信用が得にくくなることも考えられますのでご留意願います。

他社と同じような商号(会社名)でも大丈夫ですか?

類似商号規制は廃止されました

会社法では、旧商法、旧商業登記法に規定されていた類似商号規制は廃止されました。しかしながら、不正目的の類似商号使用に対する使用禁止の規定や不正競争防止法の規定により、商号の使用差し止め、回復措置、あるいは損害賠償の請求をされることがあります。また、商業登記法では、他人の既にした商号と同一であり、かつ、本店の所在場所が同一であるときは、商号の登記はすることができないとされています。

本店はどこにおけばいいですか?

主に業務を行う場所を本店所在地に定めます

本店とは、いわゆる会社の本拠地のことです。通常は、主に業務を行う場所を本店所在地に定めます。事務所、店舗、工場などの所在地はもちろん、自宅でも構いません。

会社設立の際、株券を発行する必要はありますか?

株券不発行が原則となっています

会社法施行後に設立される株式会社は、旧商法における株式会社とは異なり、株券不発行が原則となっています。よって、定款に株券発行会社である旨の定めがなければ、株券を発行する必要はありません。また、株券を発行することとする場合は定款に定める必要があり、その旨の登記が必要になります。

取締役は何人必要ですか?

1名又は2名以上の取締役を置けば足りるとされています

会社法において、取締役の員数は、1名又は2名以上の取締役を置けば足りるとされています。ただし、取締役会を設置した会社については、3名以上の取締役(及び監査役)が必要となります。

税理士部門

個人事業と比べて法人にする事のメリットはなんですか?

5つのメリットがあります

  1. 人材確保が個人事業よりも有利
  2. 対外的信用力が大きい
  3. 経営者が退職した場合の退職金は、適正額まで経費となる
    (個人事業は、経費になりません)
  4. 決算期を自由に決める事ができる
    (個人事業は常に12月31日)
  5. 個人事業の場合、青色申告における繰越控除は3年であるが、法人は7年間欠損金の繰越

控除がある(黒字企業には影響ありません)など個人事業と比べて法人にする事のデメリットは何ですか?

3つのデメリットがあります

  1. 複式簿記による帳簿を作成する必要がある
  2. 交際費について資本金額に応じて一部経費にならない
  3. 維持運営コストがかかる。また赤字であっても住民税均等割がかかる

法人にした場合、どのような税金が課税されますか?

法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます

法人の所得(もうけ)には、法人税、法人住民税、法人事業税が課税されます。また、一定規模以上の都市においては、事業所税が課税されます。また、その他にも消費税固定資産税などの税金も課税されます。

法人税、法人住民税及び法人事業税の確定申告及び納付の期限はいつですか?

事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内となります。

法人にした場合、提出すべき届出書はどのようなものがありますか?

以下の届出書が必要です

1.税務署

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書など

2.都道府県・市町村

  • ​法人設立届出書

社会保険労務士部門

会社を設立時の助成金・補助金には、どのようなものがありますか?

中小企業基盤人材確保助成金があります

創業時に受けられる代表的な助成金としては、中小企業基盤人材確保助成金があります。一定の要件に該当する経営基盤の強化に資する労働者または生産性を向上させる労働者を雇い入れることにより、1人あたり140万円の助成金が受けられる助成金です。

会社設立にあたって、必要な人材を募集したいと考えていますが、効果的な求人にはどのような方法がありますか?

総合的に勘案して、判断する必要があります

求人募集の方法としては、公共職業安定所への求人票、民間の求人媒体(求人誌・ホームページなど)への掲載、職業紹介会社への依頼などの方法があります。どの媒体が効果かについては、必要とする人材、地域性、求人のタイミング、労働条件、会社のミッションなどを総合的に勘案して、判断する必要があります。

創業時の人に関する手続きには、どのようなものがありますか?

公共職業安定所、社会保険事務所に対して手続きをする必要があります

人を採用した段階で、労働基準監督署に適用事業報告を届け出なければなりません。また、雇用保険や社会保険の対象となる人を採用すると、それぞれ公共職業安定所、社会保険事務所に対して手続きをする必要があります。

どの段階で従業員を採用すべきですか?

難しい問題です

個人で仕事をしている方がどのタイミングで労働者を採用するかということは、経営方針、事業の成長性、財務状況、労働集約性などによっても左右される難しい問題です。一般的には、法人化のメリットが生じる程度の事業規模であれば、おおむね労働者を採用するタイミングだと考えられます。

どのような雇用形態の労働者を採用すべきですか?

必ずしも正社員とはかぎりません

雇い入れる労働者は、必ずしも正社員とはかぎりません。むしろ、1人目の労働者は、非正規社員(パート、アルバイト、契約社員)という例も多いものです。また、状況によっては、派遣社員や外注(個人請負)を活用した方が効果的な場合もあります。

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2010/3/5

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